予定価格とは
決め方・公表/非公表の違いと、最低制限価格・落札率との関係

1. 予定価格とは何か

予定価格とは、公共工事の入札において、発注者が入札前にあらかじめ設定する 「その工事の適正な上限価格」のことです。応札金額がこの予定価格を超えると、原則として落札できません。

予定価格は、発注者と応札者の双方にとって重要な意味を持ちます。

• 発注者にとって：予算管理の基準であり、適正価格を超える過大な契約を防ぐ歯止め
• 応札者にとって：応札金額の「上限」を画する基準であり、ここを超えた瞬間に失格となるライン

公共工事では、税金を原資とする以上、「いくらでも高い金額で契約する」ことはできません。そのため発注者は、工事の内容に見合った適正な上限を事前に算定しておきます。それが予定価格です。

2. 予定価格は誰がどう決めるのか

予定価格は、発注者（国・都道府県・政令市・市町村など）が、設計図書と仕様書をもとに算出します。決め方の中身は、応札者が行う積算とほぼ同じ「積み上げ計算」です。

2.1 積算基準に従って算出される

予定価格の算定は、担当者の裁量で自由に決められるものではありません。国や自治体が定める積算基準に従い、客観性と公平性を確保するため、ルール化された方法で計算されます。これにより、誰が算定しても概ね同じ価格になるよう設計されています。

2.2 応札者の「積算」との違い

予定価格と、応札者が行う積算は、計算の考え方は同じでも 立場が異なります。

応札者は、自社の積算で工事価格を把握したうえで、発注者の予定価格（上限）と最低制限価格（下限）を見据え、その範囲内で利益が出る応札ラインを判断します。発注者と同じ積算基準で精度高く積算できることが、予定価格を読む力の土台になります。

3. 予定価格・最低制限価格・落札率の関係

予定価格は単独で存在するのではなく、最低制限価格・落札率と三位一体の関係にあります。この関係を理解すると、入札分析の全体像が見えてきます。

3.1 上限と下限の関係

最低制限価格は、予定価格を構成する各工事費に係数を乗じて算出されます。つまり 予定価格が決まれば、最低制限価格も連動して決まる構造です。応札金額は次の範囲に収める必要があります。

3.2 落札率は予定価格を分母にする

落札率は、次の式で表される指標です。

落札率の分母は予定価格です。したがって 予定価格の水準を読めれば、自社が狙うべき落札率（応札ライン）を逆算できます。逆に、過去の落札額と落札率が分かれば、予定価格を逆算することも可能です。予定価格・最低制限価格・落札率を一体で捉えることが、応札判断の精度を高めます。

4. 事前公表と事後公表の違い

予定価格は、「いつ公表されるか」で 2つの方式に分かれます。非公表（事後公表）のケースも多く、方式によって応札戦略が大きく変わります。

4.1 事前公表方式

入札前に予定価格が公開される方式です。

4.2 事後公表方式（非公表）

開札後、または落札決定後に予定価格が公開される方式です。入札時点では予定価格が分かりません。

実務では 予定価格が非公表（事後公表）のケースが多く、その場合、応札者は過去の落札率や地域・工種の傾向から予定価格を推測することになります。「予定価格をどう読むか」が、入札戦略の重要なポイントになります。

5. 非公表の予定価格を読む5つの方法

予定価格が非公表でも、手がかりはあります。実務で使える5つのアプローチを紹介します。

6. よくある誤解・陥りやすいミス

実務でよく見られる5つの誤解・ミスを整理します。自社の応札プロセスを振り返るチェックリストとしてご活用ください。